靖国神社参拝論議は、過去の問題でしょう。肝心なのは、公のために死んでいく人をどう扱うかということがタブーにされていることのような気がします。たとえば、カンボジアのＰＫＯに参加した警察官が現地で亡くなり、そのお父さんが、自殺されたという報道がありました。もうあのときの犠牲者を日本国民はすっかり忘れているでしょう。
政府も国会もＰＫＯに参加すると決めたのです。それで任務を帯びて行って亡くなった人がいるのです。それはたまたまその人であったにすぎなくて、他の人であったかもしれません。それを一家族の中だけで納得し、悲しみに耐えよというのはたいへんな酷な話です。
自衛隊の内部では、亡くなった隊員の遺族に対するケアは熱心にやっています。しかし公を帯びたものではありません。公のために死んだ人を顕彰する意識をどうするのでしょうか。一般市民が自分とは関係ない出来事と、無関心になってしまうのが一番怖いのです。
湾岸戦争で、日本人が気づかされた最大のポイントというのも、実はそのあたりにあるのではないでしょうか。たとえ後方支援にしても、流れ弾に当たって死ぬケースはいくらでもありえたからです。抽象的な憲法論議よりも、そういう具体的な場面に則して考えていったほうが、あるいは答えは見つかりやすいかもしれません。
湾岸戦争のとき、戦争終結後のことになりますが、ペルシャ湾に帰海艇を派遣して機雷の除去にあたらせています。一発でも爆発していたら、殉職者が相当出ていたはずです。もしそんな事態になったら、どうすればいいのでしょうか。
靖国神社というわけにはいかないでしょうから。領海侵犯をしていた隣国の不審船を海上自衛隊が追跡するという事件がありました。もし、今後もそうした事態が続くと、相手の船を拿捕するという場面が出てくるかもしれません。
臨検に及べば、相手が自爆する恐れも出てきます。「海ザル」という映画を見て感じただけでも憂慮すべき危険なシナリオです。こうした際の犠牲者に対する公的な位置づけが確認されていなければ、隊員はどうしてそんな危険な任務を果たせるでしょうか。
小泉さんが総理大臣になる前、自衛隊派遣を継続か撤収かを巡り世論を二分する論議が続いていました。小泉さんは「ＰＫＯに汗は流すが、血を流してもいいということではなかったはずだ。撤退も選択肢だ」と撤退論をぶち上げ、波紋を広げていました。
だが、その小泉さんが総理大臣になった途端、米国や外務省の描くシナリオに沿って自衛隊派遣を進めたのです。憲法第９条は自衛隊によってなしくずし的に空洞化し、それでもなお自衛隊の極端な肥大化に対するヘッジとして機能しています。自衛隊は軍隊であるにもかかわらず、「自衛」の範囲に止まっています。
航空自衛隊は爆撃機を所持で来ません。陸上自衛隊は中長距離ミサイルを所持で来ません。海上自衛隊は航空母艦や戦艦を所持で来ません。「自衛」の範囲は、国際情勢の変化に応じて変えていますが、劇的な変化はないのが現実的でしょう。さて、これから日本国はどのような道を歩んでいくのでしょうか。
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